土地やマンションなどの不動産を購入すると、所有権の移転登記や抵当権の設定内容が変更になります。
また、株式会社などの法人を設立したときも、登記の手続きを行う必要があます。既存の会社でも、役員や所在地が変更になった時なども変更登記が必要になります。
これらの登記の手続きは誰でも行うことができますが、非常に煩雑でその方法も一般的には知られていないため、ほとんどのケースではこれらの手続きを司法書士に代行してもらいます。
司法書士は他人からの委託を受けて、登記などの書類の作成と登記の手続きを代理で行うことが出来る資格です。
受験資格
制限なし
試験内容
筆記試験：１．憲法、民法、商法、刑法に関する知識 ２．不動産登記及び商業登記に関する知識 ３．供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識 ４．その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
口述試験：筆記試験科目と同一
受験料
6,600円
試験日
筆記試験：７月上旬
口述試験： １０月中旬頃
難易度
難易度は非常に高い。近年の合格率は以下のとおり。
| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
| 平成21年度 | 26,774 | 921 | 3.4% |
| 平成22年度 | 26,958 | 948 | 3.5% |
| 平成23年度 | 25,696 | 879 | 3.4% |
将来性
司法書士は登記の代行業務だけでなく、特別研修の受講後に法務大臣の認定を受けると、簡易裁判の管轄の範囲内での民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促手続、民事調停手続等の代理および裁判外の和解並びに法律相談を行うことができます。
近年は多重債務者に対しての相談など、こちらの活動をメインに行なっている司法書士も増えています。
資格をうまく生かせば、街の法律家として幅広く活動することも可能です。