代書屋などと呼ばれることもある行政書士ですが、行政書士は行政に関する書類（許認可などの申請書）の作成のみならず、個人や企業、団体の間で交わされる契約書や法的な書類の作成など、サポートする範囲は非常に広いので、すべての業務を請け負うよりも、専門の分野を設けて請け負うほう行政書士が効率よく稼いでいるようです。
受験資格
制限なし
試験内容
＜筆記試験＞
行政書士の業務に関し必要な法令等：憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題
行政書士の業務に関連する一般知識等：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
受験料
7,000円
試験日
１１月第２日曜日
試験地
各都道府県
難易度
過去３年間の合格率は以下のとおり。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 平成２０年度 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
| 平成２１年度 | 67,347 | 6,095 | 9.05% |
| 平成２２年度 | 70,586 | 4,662 | 6.60% |
司法書士など、他の法務系資格と比べると合格率は高いですが、しっかり勉強しないと合格は難しいです。
行政書士になるには
行政書士になるには行政書士試験に合格する以外に下記の要件を満たす者も行政書士となる資格を有します。
- 弁護士となる資格を有する者
- 弁理士となる資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
- 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を一定期間担当した者
問い合わせ先
財団法人 行政書士試験研究センター
〒100-0012
東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館１階
tel:03-5251-5600
http://gyosei-shiken.or.jp/