民泊適正管理主任者

民泊

民泊適正管理主任者とはどんな資格?

民泊適正管理主任者は、最近できた資格で、一般社団法人日本民泊適正推進機構が認定する民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる資格です。

民泊というシステムは、東京オリンピックを控え、日本へやってくる旅行者の急増で、これまでの宿泊施設が不足する中急激に脚光をあびるようになりました。そのため、法整備などが追いつかず、提供者と宿泊者間でのトラブルや闇民泊などの問題も発生しています。

このような状況の中で、民泊事業をスムーズに運営する知識を持ち、的確なアドバイスができる存在として民泊適正管理主任者の資格が注目され始めています。

民泊適正管理主任者になったら稼げるのか?

この資格は民泊事業を行う際に必要な資格ではありませんが、事業者が民泊適正管理主任者であるということは、利用者には安心材料になるでしょう。また、民泊の運営において、トラブル等が発生した場合でも的確に対処できるようになるので、メリットも多いと思われます。

民泊事業を直接行わない場合でも、コンサルティング業務を行うことも可能です。たとえば、民泊業への新規参入者の相談に応じたり、各種手続きのサポートもできそうです。すでに、民泊を運営されている方に対しては、トラブル時のアドバイスもできます。

さらに、民泊適正管理主任者の資格保有者は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。

行政書士や司法書士、弁護士がこの資格を合わせて持っていると、仕事の幅が広がりそうです。

2020年の東京オリンピックの後は、どうなるのか予想は難しいですが、少なくともオリンピック開催までは、この資格の需要は急成長が見込めるのではないかと思います。

難易度

【難易度】ふつう

民泊適正管理主任者の資格を取得するためには、4時間の特別認定講習会を受講して、レポートの提出をします。講習の内容は法律用語もたくさん出てくるので、慣れていない方には難しく感じるかもしれません。レポートの出来によっては不認定となってしまう場合もあります。

講習内容

  • 民泊新法制定の背景
    • 「民泊サービス」のあり方に関する検討会
    • 民泊の現状
    • 違法民泊の対応
  • 民泊に係る法令
    • 民泊に係る関係者
    • 民泊に係る法令(概要)
    • 合法民泊の形態
    • 旅館業法上の民泊(旅館業法民泊)
    • 農林漁業体験民宿業(農家民泊)
    • 旅行業法の適用のない民泊1(国家戦略特別区域における旅館業法の特例)
    • 旅行業法の適用のない民泊2(イベント民泊)
    • 建築基準法
    • 消防法
    • 建物区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)
    • 民法
    • マッチングビジネス
    • 民泊新法

講習会場・講習日など

問い合わせ先

一般社団法人日本民泊適正推進機構

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